こんにちは。税理士の星田です。
個人確定申告で経営セーフティ共済（倒産防止共済）の必要経費算入をするためには、添付書類を要するとされています（租税特別措置法28条②）。
とはいえ、これまで定められた様式がなく、中小機構ウェブサイトに掲載されているサンプルの形式を用いて添付していたことと思います。
ところが、今年になって国税庁が会計検査院から経営セーフティ共済についていろいろとツッコミを入れられたようで、様式と記載要領を公開していたようです（リンク先の一番下）。
参考
申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧（申告所得税）国税庁
確定申告時には、書類添付を忘れないように気をつけましょう。
