「月次支援金」の情報が公表されました

経済産業省より、「月次支援金」の情報が公表されました。

 

既に給付が行われている「一時支援金」の追加版のような支援制度のようです。

2021年度の月間売上が、2019年度または2020年度の同じ月と比較して50%以上減少となることが、金額的要件とされています。

一時支援金と大きく異なるのは、要件を充たせば、複数の月を対象として給付を受けることが可能になることでしょうか。

(その他にも要件がありますので、経済産業省サイトでご確認ください。)

 

[sanko href=”https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html” title=”経済産業省「月次支援金」” site=”月次支援金(METI/経済産業省)” target=”_blank”]

関連記事

  1. 東京商工会議所 経営安定特別相談室のWEBサイトに記事が掲載され…

  2. 新型コロナウイルスに対応した経済対策等

  3. 雇用調整助成金等の申請に係る助成制度(東京都の支援制度)

  4. 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所、破産

  5. いわゆる「社会保険料削減スキーム」における税務上の問題点

  6. 個人事業の資金繰り改善に必要なこと

  7. 少数株主も会社の帳簿を見ることができる?<帳簿閲覧権とは>

  8. 新型コロナウイルスによる貸付制度(旅館・飲食店・喫茶店向け):「…

PAGE TOP