新型コロナウイルスに関する法人税等の申告納付期限延長について・住民税との関係性

これは新しい取扱いではなく、国税通則法11条の「やむを得ない理由」がある場合に認められる措置で、新型コロナウイルス流行に関しては「やむを得ない理由」の範囲を比較的緩やかに認めようというものでしょう。

✅　包括的ではなく、個別延長。

✅　やむを得ない理由がやんだ日から2か月以内に申告・納付

✅　申請が必要、ただし原則として「やむを得ない理由がやんだ日」から1か月以内の事後申請でOK

「やむを得ない理由」の内容は、かなり緩めです。FAQを確認してみてください。

また、申告書の余白や源泉所得税納付書（徴収高計算書）の摘要欄等に記載すべき事項がありますので、注意が必要です（FAQに記載例が掲載されています）。電子申告の場合は、「添付書類送付書」の「電子申告及び申請・届出名」欄に入力し送信すれば良いようです。

なお、この措置を適用した場合は法定申告期限と法定納期限が延長され、延滞税も利子税も発生しませんが（延滞税：国税通則法63条②で免除、利子税：国税通則法64条③で63条②を準用）、申告書を提出した日が納期限になりますので、注意が必要です。

地方税との関係が気になりますが、法人住民税はそのまま期限延長されるようです。地方税法53条において、「法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、申告書を提出し、納付しなければならない」（要約）と定められているためです。

一方で法人事業税については、地方税法施行令24条の3において、「申告書の提出期限までに決算が確定しない理由等の事項を記載した申請書を、事業年度終了の日から45日以内に提出しなければならない」と規定されていることが気になります。

国税の申請書は「やんだ日から1か月以内」の申請書提出ですので、平仄が合っていないので、注意が必要と思われます。